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私たちにできること

ビル設計・オフィス設計・土地活用のご相談

MEDICAL WELFARE

医療福祉・施設

介護施設

社会情勢の変化は、ますます速くなり、数年先のトレンドを読むことすら非常に難しい現在、将来有望な投資先はなかなか見つかるものではありません。その様な中でニーズがあると言えるのが高齢者施設です。初期投資額からランニングコスト、将来のリニューアルコストまで考えた事業として構築すれば、収益の上がるビジネスになりえます。今後の高齢者社会を考えると高齢者の住まいやケア施設については、大いに需要が見込めるからです。

当社では土地活用のご提案として「目からウロコシリーズ」セミナーを開催いたしました。介護施設運営のノウハウを一挙公開!「介護施設の実情と今後のゆくすえ」と題し、平成17年6月24日に、医療法人健和会常務理事およびリンクシステム株式会社常務取締役 鉄村太成氏をお迎えし、八尾プリズムホームで講演会を開催いたしました。講演会には多くのオーナーの方々が参加され、介護施設に対するニーズの高さが実証されました。

当社の有料老人ホーム事業(事業受託方式・リースバック方式)について
ディベロッパー(事業者)が、地主(家主)様から一棟貸借し、毎月安定した賃料を確保することで、地主(家主)様の事業収益を確保する共同事業方式です。
施設の建設は地主(家主)様

土地と建物に関する権利は地主(家主)様に残したまま、ディベロッパーに長期間(20~25年)借り上げていただきます。定額・長期の賃貸契約により、高い利回りが確保可能となります。

提携する事業者には、医療(又は介護)経営者またはその関連会社が適当です。

それが利用者とそのご家族の安心に繋がります。また、事業者にとっては医療との相乗効果が期待できます。

社会的要請に応える事が出来る土地有効活用方法です。

直接的な利益だけでなく、事業の社会性から見て、地域への貢献も可能な事業です。

当社は、リンクシステム株式会社他と提携し、当社と共に開設支援・運営支援・施設経営コンサルティングをサポートいたします。お問い合わせはTEL072-920-1123まで。

今後の傾向
介護保険制度改革

在宅重視と自立支援(介護保険財政圧縮のため)居宅介護サービスは厚遇。
但し、サービス適用範囲は縮小の可能性。
「要支援・要介護1」は、居宅サービスから「介護予防サービス」へ。
特養ホーム入居者を要介護2以上に限定。特養ホームの自己負担を増加。

数量規則の動向

…グループホーム・有料老人ホーム急増によるサービスの質低下の懸念。
→介護のノウハウ乏しい他業種から(不動産、建設業等)の新規事業者の参入
⇒利益重視のサービスへの苦情が増加。
《指導・監査の強化、第三者評価制度の実施》
…2006年度より数量規制導入。
グループホーム、特定施設(30床以下)の認可権限を各市町村へ移譲《事実上の抑制》

高齢者施設の状況

…高齢者に対する介護保険施設の定員の割合は約2.9%(2000年)。
…現状の割合維持として、2025年には約100万人の定員が必要。
→施設の需要は約50万人(増加)と考えられる。
介護保険財政難のため、今後施設介護(特養・老健等)への期待は困難。
居住介護サービスへのニーズは高い。

新制度(小規模多機能型居住介護)

…「通い」を中心として、要介護者の様態や希望に応じて、随時「訪問」や「泊まり」を組み合わせてサービスを提供することで、在宅での生活継続を支援する。
→地域密着型のサービスとして平成18年度より施行予定。
・生活圏域ごと(小中学校区など)に設置。
・小規模多機能型居宅介護事業所に、『居住』(グループホーム・特定施設・老人住宅等)を併設するパターンが期待される。
・本年度中に要綱等が決定の見込み。

有料老人ホーム事業(事業受託方式)について(当社例)
事業受託方式(リースバック方式)

1. ディベロッパー(事業者)が、地主(家主)様から一棟賃借し、毎月安定した賃料を確保することで、地主(家主)様の事業収益を保証する共同事業方式です。運営は事業主が行うこととします。

2. 施設建設は地主(家主)様→土地・建物に関する権利は地主(家主)様に残したまま、ディベロッパーに長期間(20~25年)借り上げて頂きます。

3. 提携する事業者には、医療(又は、介護)経営者またはその関連会社が適当です。
→利用者とそのご家族の安心に繋がります。また、事業者にとっては、医療との相乗効果が期待できます。

4. 社会的要請に応える土地活用方法…直接的な利益だけでなく、事業の社会性から見て、地域への貢献も可能な事業であります。